金融

イールドカーブコントロール（YCC）は、中央銀行が短期金利と特定の長期金利（日本では主に10年国債利回り）の目標水準を示し、その達成のために国債の買い入れ等で市場金利全体（利回り曲線）を誘導する政策。仕組み短期は政策金利で操作し、長期は国債買い入れなどで特定年限の利回りを所定水準に近づける。必要に応じて、指定した利回りで無制限に国債を買うオペ（指し値オペ）を用意し、長期金利の上振れを抑える。主な目的超低金利・マイナス金利でフラット化したイールドカーブを適度にスティープ化し、金融機関収益の過度な悪化を避けつつ、緩和効果を持続させる狙いがある。また、「量」から「金利」へ政策の重心を移し、所望の金利水準を直接的に示すことで、実体経済への金利経路を安定させることが意図される。期待される効果実質金利の低下と緩和的な金融環境の維持を通じ、需要下支えや円安圧力の増幅といったマクロ効果が指摘される。10年国債利回りなど長期金利を低位に保つことで、企業や家計の資金調達コスト（社債・住宅ローン等）の安定・低下に寄与する効果がある。中央銀行の推計では、導入しない場合に比べて10年利回りをおおむね1%程度低下...

短期プライレートとは、金融機関が信用力の高い優良企業に対して、1年未満の短期貸し出しに適用する最優遇金利のこと。略して「短プラ」とも呼ばれる。これに対して、1年を超える長期貸し出しに適用されるのが「長期プライムレート」。長期プライムレートは短期プライムレートよりも金利が高くなる傾向があるが、景気によって逆転するケースもある。かつては短期プライムレートは公定歩合に連動していたが、金融の自由化に伴い、1989年以降は市中金利に連動するようになり、各金融機関が独自の判断で設定するようになった。現在では、以前の公定歩合に連動する方法から、譲渡性預金（CD）などの短期金融市場の金利を参考に各金融機関が独自に決定する「新短期プライムレート（新短プラ）」が一般的。新短プラは日銀の政策金利に影響されるものの、公定歩合とは直接連動していない。 変動金利の住宅ローンは、この新短期プライムレートに一定のスプレッド（上乗せ金利）を加えて決定されることが多く、住宅ローンの変動金利に強く影響する。